相続税がかかるケースかどうかの確認や、相続税免除の適用の申告、相続税申告は、当事務所へお任せいただけます。相続税がかかるかどうかの大体の見通しの確認は無料でご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

　当税理士法人は、国税庁に在籍していた税理士が所属しております。相続税申告の各問題点について質の高い検討を行い、皆様に安心いただける業務を提供します。

　相続人ご自身で遺産分割協議を行うことができれば最善ですが、次のような場合にはご自身で話し合いをすることが難しいことがあります。

• 感情的になって話が進まない。直接のやり取りをしたくない
• 親交がない相続人との話し合いに不安がある
• 連絡の取れない相続人や協議に応じない相続人がいる
• 遺言の有効性や解釈に疑義がある
• 特別受益、寄与分、遺産の評価等で譲歩による歩み寄りが難しい問題がある
• 協議に臨む時間的、精神的余裕がない

　このようなケースなど、相続人ご自身で遺産分割の話し合いに参加することに不安がある場合では代理人の弁護士が遺産分割協議を行うことができます。

　当事務所では、遺産分割協議の進め方をその都度相続人ご本人に分かりやすく説明して共に方針を確認しながら代理人を務めてまいります。遺産分割協議に不安のある方はお気軽にご相談ください。

　遺留分という権利ですが、この権利を主張して遺言で財産を取得した人に対して遺留分に相当する金額を支払うよう求めることが可能です。遺留分の計算と請求の方法はケースによって簡単でないこともあります。

　また、遺留分の請求には期間制限がありますので、お早めにご相談ください。

　そこで、遺言の有効性に争いが生じることがあり、その場合は民事裁判等によって遺言の有効無効を確定する必要があります。

　亡くなった被相続人の財産は、遺産として管理し、遺産分割協議をして各相続人の財産とするための手続をする必要があります。預金は、金融機関で手続をして解約して各相続人へ配分する必要があります。株式などの有価証券は、証券会社で手続をして取得する相続人へ名義変更する必要があります。

　これらの手続は相続人が行うことも可能ですが、すべてとなると大きな負担となることがあります。どうしても、数名の相続人のうち一人の相続人が頑張らないといけないという状況になってしまうこともあります。 当事務所は相続人の皆様よりご依頼を受けて、皆様に代わって遺産の管理と承継の手続を行いますので、ご相談ください。

　また、兄弟姉妹が相続人となる場合であれば被相続人の両親についても出生まで戸籍をたどらなければならなず、各兄弟姉妹の現在の戸籍書類も一つ一つ取得しなければなりません。

　戸籍の移動（市区町村単位）は、それぞれの戸籍に経緯が記載されていますので、それをたどって戸籍を収集します。各市区町村ごとに保管している戸籍書類を発行してもらいますが（郵送のやりとりを繰り返します）、出生までたどるとなると大変な手続になることが少なくありません。戸籍の味方やたどり方も慣れが必要で、確認しながらの申請作業も時間がかかり大変です。

　当事務所では、相続人の皆様が行う大変な戸籍収集を代わりにできる限りスピーディーに行います。

　収集した戸籍をもとに相続関係図を作成しますが、相続関係を法務局に公的に証明してもらうことのできる「法定相続情報証明制度」の利用もおすすめです。「法定相続情報一覧図」を発行してもらえれば、財産の名義変更手続きでその都度戸籍書類をそろえて提出する必要がなくなります（注：金融機関等への事前確認は必要）。

　当事務所は、戸籍の収集と法定相続情報一覧図作成のお手伝いを一から行いますのでお気軽にお問い合わせください。

　不動産は価値の大きな財産ですから、相続（遺言や遺産分割）によって不動産を取得したときは相続登記の手続により名義変更を行います。相続人の方が不動産の権利を取得したとしても相続登記をすることで初めて不動産の名義人となりますので、必ず速やかに相続登記手続をしましょう。

　当事務所では、相続で不動産の権利を取得した方からご依頼を受けて、手続きのご負担がないように相続登記を代わりに行います。2024年（令和6年）4月からは、相続登記が義務化されます。前に相続した不動産があるけれど登記手続はまだという方も是非ご相談ください。

　育て上げた事業を後世に継承するために、当グループの専門家の連携チームが総合的に対応します。

　事業承継の納税猶予制度の検討、遺言、信託などの諸制度を総合的に検討しより良い方策を導きます。

　当グループには国税庁OB税理士も参画しております。ケースに応じてコンサルタントチームを結成して皆様のニーズに応えます。

　当グループでは相続人の皆様の相続放棄手続をサポートいたしますのでご相談ください。